お知らせ

2026/07/28

窓口相談チラシを発行いたしました。ダウンロードはこちら。

2026/06/01

WEBサイトをリニューアルいたしました。

 国は、産業競争力強化法の規定に基づき、すべての都道府県に中小企業活性化協議会を設置しています。

 中小企業活性化協議会は、2022年4月1日に中小企業再生支援協議会の支援業務部門と経営改善支援センターとを統合し、新たな支援業務を担う組織として、収益力改善、事業再生、再チャレンジまで幅広く経営課題に対応する公正中立な機関です。

 鳥取県では、公益財団法人鳥取県産業振興機構に中小企業活性化協議会を設置し、中小企業活性化事業と経営改善計画策定支援事業を担っています。

 
協議会には、統括責任者であるプロジェクトマネージャー(PM)のほか、PMを補佐する複数のサブマネージャー(SM)が配置されています。PMとSMは主に地方銀行出身者や中小企業診断士等の士業が務めています。

中小企業の経営に精通した専門のアドバイザーが常駐し、面談や提出書類の分析を通して経営上の問題点や具体的な課題を抽出します。

資金繰りが苦しくなってきており、借入金の返済が不安

金融機関から経営改善計画の策定を求められている

返済条件の変更やリスケをしたいが、金融機関とどのように交渉すればよいのか

会社に対する個人の保証債務が気になる

廃業を考えているが、取引先や金融機関には迷惑をかけられない


鳥取県中小企業活性化協議会の支援メニュー

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収益力改善支援

経営環境の変化などに伴う収益力の低下している中小企業を対象に、収益力改善支援を実施します。

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事業再生支援

金融機関等の債権者にしか企業の窮状を知られずに、風評による信用低下などを回避しながら、経営再建を進めます。

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再チャレンジ支援

協議会による再生が困難と分かった場合にも、「円滑な廃業」や「経営者・保証人の再スタート」に向けて支援します。

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経営改善計画策定支援

専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する場合に、専門家に対する費用の一部を補助します。

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